こども家庭庁とは？目的や発足の背景について

2023年4月に発足した「こども家庭庁」が大きな話題になっています。なかには、名前こそ聞いたことがあるものの、具体的に何をしているのか知らない人も多いのではないでしょうか。

こども家庭庁は、日本の子どもたちの現状を改善し”こどもまんなか”の社会を作ることを目的としています。こども家庭庁とはどんな機関なのかをまとめてみました。子育て世代にとっても覚えておきたい「こども家庭庁」について詳しく解説します。

こども家庭庁は何をするところ？

こども家庭庁は、子どもがまんなかの社会を実現することを目的に、子どもの視点に立ち意見を聴き、いちばんの利益を考え福祉や健康の向上を支援するための機関です。子どもが幸せに成長できるように、国の行政機関がサポートするための場所です。

近年は、子どもが育つ環境において改善するべき課題がたくさんあります。子どもの虐待や貧困、いじめ、ネグレクトなどの問題に総合的に向き合うための機関でもあります。今までは子どもの問題に対して文部科学省や厚生労働省が担当していました。司令塔となり、子どもの問題に向き合っていくのがこども家庭庁でもあるのです。

こども家庭庁の基本方針

こども家庭庁には6つの基本指針があります。

• こどもや子育てをしている人の目線に立った政策を作ること
• すべてのこどもが心も身体も健康に育ち、幸せになること
• だれひとり取り残さないこと
• 政府の仕組みや組織、こどもの年齢によって、こどもや家庭への支援がとぎれないようにすること
• こどもや家庭が自分から動かなくても、必要な支援が届くようにすること
• こどもに関する調査・データを集め、それをしっかり政策にいかすこと

参考：こども家庭庁について

それぞれの考え方について説明します。

こどもや子育てをしている人の目線に立った政策を作ること

子どもはもちろん、実際に子育てしている人の意見を聴き、政策に反映させたり、子どもや若者の社会との関わりをサポートします。

また、子どもを見守るのはもちろん、発達の状態もしくは年齢に応じた支援を行い、核家族で支援を必要としている人や、不安や負担を感じている人たちに、より良い状況で子育てができるような支援を行います。

すべてのこどもが心も身体も健康に育ち、幸せになること

「児童の権利条約」に従い設定されたものになり、妊娠・出産から大人になるまで健康な生活ができるように取り組んでいます。家庭だけでなく学校・地域すべてが協力して、子どもが安心・安全に過ごせる居場所を作ることを目指すものです。

権利条約のなかには「すべての子どもが自分の能力を伸ばしながら成長できる」「どのような理由でも差別されない」「自分の意見は自由に発言できる」などが記載されています。

だれひとり取り残さないこと

厳しい状況に置かれている子どもに対しても、社会に参加できるように支援します。誰一人として取り残さないことは、日本の持続可能性にもつながる重要な取り組みとしても認識され、注目されています。

政府の仕組みや組織、こどもの年齢によって、こどもや家庭への支援がとぎれないようにすること

子どもの年齢制限によって、支援が途切れてしまう問題がありました。子どものSOSを早期発見するのはもちろん、保護者にも何かしらの問題が隠れていることがあります。医療や福祉、教育などそれぞれ知見を持った専門家が協力してサポートしていきます。

こどもや家庭が自分から動かなくても、必要な支援が届くようにすること

支援が必要な子どものなかには、どこに相談すればいいんかわからず助けを求められずにいるケースも少なくありません。地域の民間団体が協力し子どもの家庭に行く訪問支援も行っています。情報発信にも力を入れているので、子どもに必要な視線が届くようになります。

こどもに関する調査・データを集め、それをしっかり政策にいかすこと

子どもの考えや意見、子どもの家庭や周囲の状況、様々な団体から集めた調査やデータを政策に活かすようにしています。

こども家庭庁の3つの部門

こども家庭庁には3つの部門があります。

• 支援局
• 成育局
• 長官官房

支援局はサポートが必要な子どもに対して切れ目のない包括的な支援を行います。成育局は、母子の健康支援や、就学前の児童の成育をサポートします。長官官房は、子どもや若者、子育て中の意見を聴き、政策に関しての取り組みを主体的に実施します。

なぜできたの？

こども家庭庁が生まれた背景には、子育て状況の問題があります。日本は「生活に満足している」と答えた子どもの割合が、最も低い国のひとつとしても知られています。自殺率も平均よりも高く、安全性の高い国としても知られています。

身体的には守られているものの、精神的な面での負担が大きいのです。少子化の加速や子どもの虐待の件数も増加傾向です。身近に感じにくいかもしれませんが、問題をかかえている子どもが多いのです。

まとめ

こども家庭庁は、すべての子どもが将来にわたって幸せな生活ができるように支援するための法律です。子どもの権利条約を守るための「こども基本法」も整い、主体的に参加でき意見を述べられるようになります。

子どもたちが将来に対して悲観せずに、希望を持てるような社会作りにも欠かせません。子どもの健やかな成長を意識しつつ、考えていくことが大切です。